トップイメージ

建物やマンションを購入して経費にする

事業で使うのが前提ですが家やマンションを購入する際にも
経費として処理することが可能です。

会社が購入した建物に住むなら会社と賃貸借契約を結び
毎月使用分を家賃として支払うことで経費として処理できます。

特に大きなメリットとしては、購入後も原価償却の費用が会社の
経費となり固定資産税などの維持費も経費になります。

当然社員に貸すときにも低賃金で貸し出しできるため
安価で利用できます。

これは会社が賃貸したマンションなどを個人が社宅として
借りる場合も利用できます。

会社が借りたものを個人で利用するとよほど豪華なものでない限り
通常の賃料の20-30%程度で借りられるメリットがあります。

マンション・自宅を購入した人の確定申告・還付申告

ローンで購入した人が確定申告で得をするというのは有名な
話です。10年間にわたって控除が受けられ最大で255万円の
控除が受けられます。

対象になるのはローンの残高に対してで対象金額は3000万円まで
です。1年目から7年目までは1%の控除率で8年目以降は0.5%が
控除の対象になります。
そのためローンが残っているほど控除は大きくなるともいえます。

ただしこの控除を受けるためには確定申告する必要があります。
購入した翌年に還付申告を行うと控除分が還付されます。
2年目以降は会社員であれば年末調整の手続きで以降は
控除が受けられます。

住宅・マンションを購入して贈与税を浮かせる

親からの資金援助で家を買うと普通に金銭でもらうと贈与税を取られますが
3500万円までなら贈与税がかからない相続時精算課税制度の特例が
受けられます。

未来の相続時に上乗せで換算されますがよほど他の相続が多くない限り
別で税金がかかることはほとんどなく節税効果があります。

個人事業主・中小企業経営者のための節税術MENU

Copyright (C) 2011 個人事業主・中小企業経営者のための節税術. All Rights Reserved.