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慰安旅行に行く

社員旅行に行くと言っても、家族経営や個人事業の場合
家族旅行との差がわかりにくいと言うのが問題です。

まず税務で調査が入った場合、個人事業主と青色専従者だけで
社員旅行に行くと単なる家族旅行として処理され経費の
対象にはなりません。

注意が必要です。

従業員がいるときの社員旅行

では、従業員がいる場合はどうなるのでしょうか。
この場合、従業員の半数以上が参加することと
4泊5日以下であることが条件ですが、この条件を満たせば
個人事業主と青色専従者も福利厚生費の一環として
処理出来ます。

その場合は全額経費と処理しても大丈夫なのです。
従業員がいるなら社員旅行は非常に節税に有効です。

その代わり、旅行に参加しなかった人に旅行代金を
手渡したりするとその分は給与相当として課税の対象に
なりますから注意しましょう。

同じく従業員の家族も一緒にいった場合はそれも給与相当
として扱われます。注意しましょう。

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